お年寄りが介護を必要とし、どうしても家庭でそれができない場合は、老人ホームの利用を考えることになります。利用に際しては、各種施設の特性、入所条件を良く調べ、医師と相談して決定しましょう。
養護老人ホーム
原則として65歳以上で、身体上、精神上、環境上の理由から自宅での生活が困難な人のために作られた施設です。
共同生活が可能なことが条件で、寝たきりの人は申し込むことができません。申し込みは、低所得の人や世帯が優先されます。申込先は、住所地の福祉事務所です。
特別養護老人ホーム
65歳以上で、身体上や精神上著しい欠陥があって常時介護を必要とするなど、家庭での看護が難しい人を対象にした施設です。
養護老人ホームと特別養護老人ホームは、扶養者の所得によって料金を納めるなど、比較的低料金で介護が受けられます。
施設数の少なさもあり、入所したくても直ぐに入所できないのが現状です。入所希望者は早めに届け出ることです。申込先は、住所地の福祉事務所です。
軽費老人ホーム
地方自治体や社会福祉法人などが設置運営しています。入所条件の違いにより2種類の施設に分けられます。
60歳以上（夫婦で入所する場合は、片方が60歳以上）で、身寄りがない、または家庭の事情や経済的理由で家族と同居できない人、居住するところがない人が対象です。
見の周りのことを自分でできる人でなければ入所できません。申し込む時は、希望する老人ホームと本人が直接契約することになります。
A型は、食堂での給食サービスを受けることができますが、B型は自炊できる程度の健康状態であることが条件となります。
有料老人ホーム
これまでにあげた老人ホームは、老人福祉法で定められた施設です。有料老人ホームは、民間の施設で、設置者は企業や個人などです。
設備や料金が法で定められているわけではありませんが、開設時には厚労省の認可届け出が必要なことになっています。
入所条件やサービス内容料金などは、施設によってことなります。所得制限などは特にありませんが、料金は全額自己負担になります。
また、入所時には保証金が必要です。詳しくは、住所地の福祉事務所や全国有料老人ホーム協会（http://www.yurokyo.or.jp/）へ。
