2024年に渋沢栄一が描かれた新しい1万円札に切り替わる。日本の財政が危機的な状況なので、新しい1万円札の発行を契機に預金封鎖というシナリオもあると懸念されているようなのだ。
過去の事例
1946年2月17日以降預金の引き出しを制限した。10円以上の旧円は3月2日で無効となり、2週間足らずのうちに旧円を使うか預金するしか選択肢がなくなった。
3月3日からは新円だけが使用可能。また1人100円を上限に旧円と新円を1対1で交換する措置もとられた。
生活のために月給500円までは新円で支給、それ以上は封鎖された預金に振り込まれたという。
当時大卒の初任給が400～500円だった時代、封鎖預金から引き出せるのは、1か月に1人100円（世帯主は300円）までに制限された。
金融機関経理応急措置法（1946.8.15）金融機関再建整備法（1946.10.18）の法律で国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理した。
預金封鎖を実行する時
現実には終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されているので、当時の法律に基づいて預金封鎖はできない。預金封鎖をする場合は取り付け騒ぎ防止のために、国会は一切使わず首相官邸内で全てを処理する。
また、あらかじめ金融機関に預けてある資産を、日本人か外国人か、個人か法人かを事前に選別して国際的なトラブルを避けることが必要だと考えられる。
そしてマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになると、国会を通さず後に公開する形で抜き打ちの預金封鎖ができるようになるという。預金封鎖されると一般人が多大な被害に遭うのは明らかだ。
日本の経済状況
2021年の日本は、大きなコップに水（＝お金）が溢れんばかりになみなみと注がれた状態。どうにか政府や官僚がコップから水が零れないようコントロールしていたので、これまではハイパーインフレを回避できていた。
しかし、その水の量はコントロールできる限界ギリギリまできているという。このような危機的な財政状況の中で、コロナショックが起きてしまったというのが今の日本の状況。
2008年にジンバブエで起こったハイパーインフレ、記憶にある人も多いだろう。紙幣がゴミのようにバラまかれている映像が世界中に衝撃を与えた。
いくらなんでもジンバブエと同じようなことが、日本で起こる訳がないと考えるかもしれない。しかし、その根拠はどこにあるのだろうか。
資産を守る
日本は、国の発行した国債を日銀が通貨を増発して引き受ける（マネタイゼーション）ということを事実上行っているという。マネタイゼーションを行って、ハイパーインフレを免れた国はどこにもないそうだ。
ハイパーインフレの沈静策として預金封鎖と新券発行が行われれば、今の円は紙くずになってしまうかもしれない。
IMFの推計によると、日本の政府の債務残高は1946年の預金封鎖直前に近い水準であるという。こうしたことから今後何かしらの対策が行われると考えられている。
自分の資産を守るためには、円建て以外の資産や株や債券の保有、または金（gold）などの実物を保有することなどが挙げられる。
円建てのタンス預金は無意味。新円切り替えをされると旧日本銀行券は無効化される可能性が高いからだ。
